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General Employer Action Plan一般事業主行動計画

令和2年3月31日策定 徳島ロイヤル病院

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間	令和2年7月 1日 ～令和7年6月30日までの5年間
計画内容

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目標1 妊娠中や産前産後・育児休暇中・復帰後の職員の為の環境整備

【対策】

• 令和2年 12月までに、相談窓口の設置している事を再度職員に周知・活用を促す。
• 令和3年3月に、現在締結している企業主導型共同保育園との協定を更新する。
• 令和3年 10月までに、育児休業復帰時に復帰職員の健康診断を全員に実施する。
• 令和5年 12月までに、小学3年までの短時間勤務の条件の引上げ見直しする。
• 令和6年3月までに、新規企業主導型共同保育園の協定先を選定し協定を締結する。

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目標2 育児休業・介護休業規定についての説明窓口の充実を図る。

【対策】

• 令和3年4月までに、窓口対応者の研修を複数名行う。
• 令和5年4月までに、窓口対応者を増員(複数名)し相談職員のニーズに対応する。
• 令和6年4月までに男性職員の育児休暇取得出来るよう周知・活用を促す。

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目標3 令和6年4月までに所定外労働を削減する為、ﾉｰ残業ｳｲｰｸを設定、実施する。(職員各自の時間を作り、リフレッシュする)

【対策】

• 令和5年4月までに、ノー残業デーの実施(週2日)フレッシュアップデー設定。
• 令和6年4月までに、フレッシュアップデーの対応日に院内掲示し周知する。

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※画像をクリックで拡大します。

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  徳島県はぐくみ支援企業認証書

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  一般事業種行動計画策定・変更届

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  はぐくみ支援認証企業等一覧

Initiative Plan「看護職員の負担軽減・処遇改善」の取り組み計画

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① 資質の向上の取組

項目	取り組み	具体的な計画
看護職員取得の支援	・看護学生奨学金制度 ・勤務時間・勤務日シフト調整	・職員への周知 ・看護学校への働きかけ ・看護学校からのリーフレットを職員に案内する ・奨学金制度導入
研修の受講 受講支援 スキルUP研修	・キャリア段位制度と人事者課 ・研修日程のシフト調整• 考慮 ・スキルアップ研修の整備	・キャリアUP制度と人事者課制度の確立 ・研修日程を把握し勤務シフトの調整 ・YouTube・インターネットによる配信型 ・スキルUP研修の実施
看護業務の仕分け	・看護業務の見直し	・事業仕分け研修会の実施 ・食事の配膳・かたづけ ・物品の補充・点検•管理 ・生活援助なとの患者ケア

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② 労働環境・処遇改善の取組

項目	取り組み	具体的な計画
夜勤業務負担軽減	・看護業務の見直し ・夜勤帯看護職員の増員	・事業仕分けにによる負担軽減 ・早出・遅出勤務者の増員 ・夜勤専従者の配置 ・看護シフトの見直し
時間外勤務の削減	・看護補助者の適時配置 ・職務分担の見直し	・勤務時間内の時間配分見直し ・看護補助者への業務割り振り ・話しやすい職場の構築 ・看護補助者の勤務時間の見直し
仕事と家庭の両立	・育児・介護世代の勤務配慮 ・職務分担の見直し	・育児短時間制度の周知 ・育児・介護世代の深夜業務免除 ・育児・介護世代の時間外勤務の制限 ・年次有給休暇の取得率目標60%

Initiative Plan「介護職員の負担軽減・処遇改善」の取り組み計画

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① 資質の向上の取組

項目	取り組み	具体的な計画
介護福祉土 介護支援専門員の資格取得支援	・教育訓練給付制度 ・ 勤務時間• 勤務日シフト調整	・職員への周知 ・専門学校からのリーフレットを職員に案内する ・奨学金制度導入
研修の受講 資格取得フォロー スキルUP研修	・キャリア段位制度と人事考課 ・研修日程のシフト調整・考慮 ・スキルアップ研修の整備	・キャリアUP制度と人事者課制度の確立 ・研修日程を把握し勤務シフトの調整 ・YouTube・インターネットによる配信型 ・スキルUP研修の実施
介護業務の仕分け	・介護業務の見直し	・事業仕分け研修会の実施 ・食事の配膳・かたづけ ・物品の補充・点検・管理 ・生活援助などの患者ケア

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② 労働環境・処遇改善の取組

項目	取り組み	具体的な計画
子育て世代・親の介護世代の仕事家庭の両立	・勤務時間の見直し ・勤務体制の配慮	・小学3年生までの育児短時間勤務制度 ・育児介護世代の勤務配慮 ・夜勤業務の免除・時間外勤務の免除
職場内のコミュニケーション	・コミュニケーションの円滑化	・職員からの気付きや提案を発信できる環境づくり
中途採用者	・新人育成 職員の適材を把握	・新人育成中の面談実施 ・本人の適性を確認・適所の配属配置をする
正規職員に転換	・職員のキャリアアップ	・非正規職員から正規職員への転換推進
介護職員業務の負担軽減	・人材確保	・人員配置を増やし業務内容を割振る ・介護助手人員配置・新規採用